御宿町議会 2012-06-19 平成２４年 定例会 ６月１９日
震災特例法の一部を改正する法律、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改 正する法律が公布され、地方税の関係法令が整備されたため、御宿町税条例の一部を改正する ものでございます。
震災特例法の一部を改正する法律、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改 正する法律が公布され、地方税の関係法令が整備されたため、御宿町税条例の一部を改正する ものでございます。
議案第１号 専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が 平成２３年１２月１４日に公布され、地方税法等の関係法令が整備され、また、地方税法及び 国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年３月３１日に公布されたこ －６－ とに伴い、御宿町税条例の一部を改正する条例を３月３１日に専決処分いたしました。
この改正は、震災特例法に基づき、雑損控除の特例を１年以内から３年以内とする対象期間 の延長は当然の改正でありますが、退職所得にかかる個人住民税の10％の税額控除の特例を平 成25年１月以降からの廃止や個人住民税の均等割を平成26年から平成35年の10年間、年額1000 円増額するなど、増税案が含まれています。
震災特例法というのが出されまして、それらにつきまして、被害の大きかった地区について、国・県・市の三者において、その内容の説明会を実施したところであります。現在は８カ所でやっております。 これから、この１５日号の広報にも出たと思いますけれども、全体の説明会を各支所、各事務所で行う予定になっております。
続きまして、議案第8号、条例改正ですけれども、これは今申し上げました災害援護資金の貸し付け、これは5月2日にいわゆる震災特例法という法律が施行されました。この中で、この災害援護資金の貸し付けを規定している法律も特例措置が設けられました。 内容としましては、償還期間10年だったものを13年までに延ばしていただいた。
15: ◯市民生活部長（吉田幸夫君） 承認第７号、専決処分の承認を求めることについてでございますが、東日本大震災による被災者等の負担軽減を図るため、震災特例法の制定に伴い、地方税法の一部を改正する法律が制定され、市税条例の一部を改正する必要が生じ、個人住民税、軽自動車税の納税通知及び納期前の処理に影響のある条例について専決処分をさせていただきました。 肩ナンバー７と８をご用意願います。